金融庁は昨年11月、大手の98業者が提出した事業報告書を集計し、金利帯別の貸出状況などを初めてまとめた。
　その結果、出資法の上限金利（年29.2％）と利息制限法の上限金利（15.0〜20.0％）の間のグレーゾーン金利帯に貸出残高の８割程度が集中する大手の貸出実態が浮き彫りになった。
　ただ、決算期の違いで集計対象の時期がバラバラだったほか、数の上では圧倒的多数を占める中小零細業者が集計対象に含まれていなかった。こうした中小零細業者の貸出実態はほとんど把握できていないのが実情。
　金融庁は調査の対象を全業者に広げ、集計時期もそろえることで、消費者金融市場の実態をより正確にとらえていく方針だ。
　貸金業法の成立を受け、大手消費者金融では新規の借入申込に対して実際に融資した割合（成約率）が足元では過去最低水準にまで下がっている。　金融庁は市場の変化を注視するため、業界全体の成約率なども新たに調査対象に加えることを検討する。

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