利用者の月あたりの返済額が３分の１如何に抑えられているかなどを点検する。また貸付額が１社あたり50万円超か、他の業者との合計額が「150万円」を超える場合について、貸金業者が収入状況をきちんと把握しているを調べる。
　これによって貸金業者は、利用者の年収や保有資産、家族構成、生活実態をチェック・精査した上での貸し付けを迫られる。
　貸金業界の新しい業界団体である「日本貸金業協会」も自主規制ルールにも同様の規程を盛り込む予定だ。協会加盟各社は社内規定などで過剰貸付を防ぐ審査体制の整備を明記する。
　こうした規程を備えているにもかかわらず、いいかげんな審査を行う業者には、金融庁は業務改善命令などの処分を検討する。

この記事に関連する詳細は、金融庁の「貸金業法改正法・多重債務者対策について」は以下で確認できますよ↓
http://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/index.html

　しかし、審査の厳格化により、既に業界では貸し渋りが目立ちはじめている。ある業者の資料には「アルバイト」「国民健康保険加入者」「女性」「従業員10人未満」の人たちの収入が不安定として貸し渋りの対象となっていたりします。
　また、心配なのが債務整理（資金調達）ができなくなる（既になっている人も多くなってきている）借金難民の存在。
　近い将来、消費者金融で借りられない人が家を担保に借金したり、友人・知人間での借金トラブルが増えたり、取り締まりが困難なヤミ金融の跋扈（ばっこ）や犯罪の増加が懸念されます。

貸金業者・債務整理・ヤミ金融などの苦情・相談窓口には以下を利用しましょう。↓
http://www.fsa.go.jp/ordinary/madoguti/index.html

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