プロミスは9/14日、完全子会社化を目指して実施していた三洋信販に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
　ＴＯＢの成立で三洋信販はプロミスの連結子会社となる。プロミスは最終的に100％の取得を目指す。両者の経営統合で、貸付金残高（約２兆円）は業界首位になる。

消費者金融業界の貸付金残高順位（07年3月末現在）


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　相次ぐ規制強化で逆風にさらされている消費者金融業界の再編・淘汰が加速している。
　大手のプロミスは9/14日、三洋信販の完全子会社化をめざした株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表。買付金銭残高約2兆円の業界トップが誕生する。
　一方、同日に業界中堅のクレディアが民事再生法を申請し、上場企業の経営破綻が初めて表面化した。業界の地殻変動は当面収まりそうもない。

　消費者金融業界中堅のクレディア（東京証券取引所第１部上場）は9/14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は757億円。
　上場する消費者金融業者の経営破綻は初めて。過払い利息の返還に備え多額の引当金を積み増すなどして財務状況が悪化、自主再建を断念した。
　

　金融庁は全国で１万社を超える中小零細の金融業者に対して、貸し出し実態の調査に乗り出す。　
　これまで大手消費者金融だけを対象としていたが、貸金業法が今年12月にも一部施行されるのに伴い、調査の対象を大幅に広げる。
　貸出金利や一利用者あたりの貸出残高が業界全体でどのように推移しているかを把握し、日常の監督や規制の見直し作業に生かす。

　貸金業法が09年に完全実施されると、貸付残高が利用者の年収の3分の1を超えるような過剰貸付は禁止される。
　また、自社の貸付額が50万円を超えるか、他の業者と合わせた貸付金額が100万円を超える場合、貸金業者は源泉徴収票などで利用者の収入をチェックしなければいけなくなる。
　この前段階として、金融庁は今年末に貸金業法の一部が施行されるのに併せて総量規制を進めることにした。
　法で厳密に規制するのに先立って貸金業者による過剰な貸付が横行していないか目を光らせ、利用者の収入などを細かくチェックする体制づくりを促すのが目的。業法施行と同時に適用する監督指針にこうした方針を盛り込む。
　具体的には、